四国中央市において、「共生社会を創る～地域・福祉力の向上をめざして」と題して研修会が行われます。この度、厚生労働省 事務次官 村木厚子氏をお招きし、表題にあるテーマで各方面でご活躍の方々とお話いただく内容となっております。
村木厚子氏は、旧労働省に入省され、障害者雇用対策課長時代に障害者のトライアル雇用の制度化、厚生労働省障害福祉部企画課長時代に、障害者自立支援法の成立に尽力され、公私問わず障害者関連に深く関わって来られた方です。2009年には障害者郵便制度悪用事件で無実の罪で拘留され、結果大阪地検特捜部主任検事による証拠改ざん事件となり、検察の取り調べのあり方に一石を投じたことが記憶に新しいと思います。その後、国への損害賠償請求で得た賠償金を基に「共生社会を創る愛の基金」が創設されました。
今回の研修会は、村木氏をはじめ、障害について真剣に向き合ってくれる方々と共に、現代社会での課題とも共通する解決の糸口を探る研修会となることが期待されます。
ぜひふるってご参加ください。
趣旨
全ての人が年齢や性別、障害の有無に関わりなく、地域で一緒に暮らしたり働いていける「共生社会」を目指して、福祉、労働、教育などの分野で様々な取り組みがなされています。
その取り組みの中でも、中山間地域での人口減少、超高齢化に対応するための安心生活基盤構築事業、地域資源活動支援事業、集落福祉活動などがあります。これらを上手に活用して地域力を向上させる糸口にすることを研修会の一つの目的としています。関連して、最近の動向についても知っておくことや、全社協の「社協・生活支援活動強化方針」に沿い、地域における深刻な生活課題の解決や孤立防止に向けた取り組みの体制づくり、地域のつながりの再構築を住民とともに進めていくための契機とします。
又、これまで刑事司法プロセスの分野、すなわち犯罪の疑いのある人への取り調べや裁判、罪を償う矯正やその後の社会復帰については、特殊な人たちの世界と考えられがちで、そうした視点からの光はあまり当てられてきませんでした。刑務所にいる受刑者の４分の１が知的障がい者というデータがあります。障がいゆえに持つ生きにくさへの支援が無ければ、出所後の再犯率は高まります。支援システムが構築されれば、障がいがある故の犯罪者とならず、社会の構成員として、労働を含めて貢献する側となります。
さらに、人は自らの意志に関わらず、重度のあるいは重複した障がいを持つことがあります。これも児童であるとか、壮年者であるとか、高齢者であるとかの年齢、性別に関わりなく起こります。そうした方たちも共生できる社会、地域福祉力をどう底上げするかは、大きな課題の一つです。
老・老介護や家族介護で個人や家族に負担が大きくなっている現状を理解し、互助、共助、公助を上手に利用しながら地域力向上を求め、共生社会を創るための研修とします。